JR東日本は,2019年度の設備投資計画を発表した.設備投資額は連結(輸送サービス,生活サービス,IT・Suicaサービス)で7680億円,単体では6130億円を計画している.
上越新幹線にE7系を順次投入するほか,地方エリアへGV-E400系電気式気動車車両を投入する.11月30日(土)に予定されている相鉄・JR直通線の開業に向けて着実に工事を進めるほか,伊豆エリアへ新たな観光特急車両として2020(令和2)年春にE261系を投入し,利便性向上と沿線価値の向上を図る.東日本大震災により被災した常磐線の不通区間については,2019年度末に予定される運転再開に向けた工事を引き続き実施する.
大規模地震対策や踏切事故対策などの安全対策を進め,老朽設備の更新や首都圏における電気設備の強化などの安定輸送対策も実施する.駅ホームの安全性向上を目的に進めているホームドア整備については,山手線新橋・浜松町,京浜東北線川口・横浜・新橋・蕨などで使用が開始される予定.車内防犯カメラの設置拡大や侵入防止柵の整備,駅・列車内・車両留置箇所・電気関係設備・線路沿線などの鉄道セキュリティ向上の取組みを継続して推進する.
また,2020(令和2)年春の高輪ゲートウェイ駅開業に向け,工事を進めるとともに,品川・渋谷・横浜・東京などの大規模ターミナル駅開発や,「WATERS takeshiba開発」などの大規模複合形まちづくり計画,東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた駅設備改良を進める.このほかシームレスに移動できる次世代移動サービスMaaSの実現に向け,JR東日本アプリによる情報提供の充実や,RingoPass・観光形MaaSなどの実証実験を進める.