ひたちなか市とひたちなか海浜鉄道は,関東運輸局長に申請していた「湊線鉄道事業再構築実施計画」が,「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」にもとづき認定されたと発表した.
本計画は,湊線の利便性向上と持続可能な路線の実現を目的としており,2026(令和8)年度から2036(令和17)年までの10年間を計画期間としている.
計画の対象区間は計17.4kmで,この中には既存の阿字ヶ浦駅から国営ひたち海浜公園西口付近に設置される「(仮称)新駅2」までの延伸事業(3.1km)が含まれる.延伸区間では新たに2つの駅を設置し,延伸を含む利便性向上施策には,10年間で126.5億円の事業費が投じられる見込みである.
あわせて,駅設備の近代化や運営基盤の強化も進める.那珂湊駅と新設される2駅へのキャッシュレス券売機の導入や,駅トイレの洋式化が図られるほか,路線の安全を支える設備更新や維持修繕に21.8億円が充てられる.運営面では「みなし上下分離方式」を採用し,地方公共団体が整備費や維持修繕費を負担することで,安定的な経営体制を構築する方針である.
今後は,2026(令和8)年度から詳細設計や地質調査などの具体的な事業に着手する予定となっている.
画像:ひたちなか市・ひたちなか海浜鉄道 共同ニュースリリースから













