2023（令和5）年度はコロナ禍で加速した働き方の変化，労働力人口の減少など，取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ，ICTなどの最新の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と，新しい発想による「収益の拡大」の取組を本格化するものとし，設備投資額は連結で6160億円，単体で5860億円を計画している．
　鉄道事業においては，災害対策をはじめとした安全対策を着実に進めるとともに，東海道新幹線では「N700S」を4編成投入し，既存の「N700A」については「N700S」の一部機能を追加する改造工事を進める．
　ホーム上の可動柵については，新幹線全駅への可動柵整備に向けて，調査設計を進めるほか，自動運転システム（GoA2）の導入に向けた開発を進める．車椅子利用者に向けて，車椅子スペースを1編成あたり6席設置した「N700S」の追加投入と，「EXサービス」（エクスプレス予約・スマートEX）で予約可能な車椅子対応座席を拡大する．

写真：JR東海HC85系量産車　　編集部撮影　　名古屋車両区にて　　2022-5-20（取材協力：JR東海）

　在来線では，新形通勤形車両315系120両を追加投入する．“しなの”・“ひだ”などの特急列車は，需要にあわせ弾力的に増発や増結を行なうほか，新形特急車両HC85系14両を追加投入し，“ひだ”に続き2023（令和5）年7月から“南紀”での営業運転を開始する．
　設備関連では，東海道本線 刈谷駅のホーム拡幅と可動柵の設置などに向けた工事や，武豊線 半田駅と東海道本線 沼津駅付近の連続立体交差化に向けた工事を進める．名古屋駅では，東海道本線下り線ホームと中央本線ホームへの可動柵の設置工事を進める．車椅子スペースを拡充したHC85系・315系の追加投入に加え，駅におけるエレベータや多機能トイレの設置を国や関係自治体とともに進める．車側カメラを設置した車両を用いて，安全確認の技術検証の実施や乗客のドア挟み検知に関する画像認識技術の活用を検討する．東海道本線の名古屋—米原間と中央本線 勝川駅には，「お客様サポートサービス」を導入する．
　技術開発などについては，各種自然災害に対してより安全性を高めるための技術開発や，車内通信環境の整備などのサービス充実に関する技術開発にも取り組む．状態監視技術などを活用した検査や保守の高度化・省力化，設備の維持更新におけるコストダウンにつながる業務改革を進める．

写真：JR東海L0系改良形試験車　　目黒義浩撮影　　山梨リニア実験センターにて　　2020-10-19 （取材協力：JR東海）

　超電導リニアによる中央新幹線計画については，引き続き，測量・設計・用地取得や土木を中心とした各種工事を進める．このうち，都市部のトンネルについては，シールドマシンによる本格的な掘進を開始する．南アルプストンネル静岡工区については，国土交通省の有識者会議の水資源に関する中間報告を踏まえ，引き続き地域の理解と協力が得られるよう真摯に取り組むとともに，環境保全に関する有識者会議に丁寧に対応していく．
　山梨リニア実験線では，高温超電導磁石の営業線への投入を前提にさらなるコストダウンや安定運用に向けた検証を進める．営業車両の仕様策定を進め，設計を深度化する．また，走行試験を着実に行なう中で，高付加価値なサービス追求を行なうとともに，さまざまなかたちで改良形試験車による超電導リニアの体験乗車を実施する．
　このほか，高速鉄道システムの海外展開については，米国における高速鉄道プロジェクトや台湾での高速鉄道について，継続的な技術コンサルティングに加え，「N700S」をベースとした新形車両の導入にともなう技術支援を行なう．
　関連事業については，JR東海グループの駅商業施設で利用できる共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」を2023（令和5）年10月に開始する．JRセントラルタワーズとJRゲートタワーなどの駅ビル事業では，店舗の品揃え強化やサービス向上に加え，静岡駅・浜松駅・京都駅などの駅商業施設の拡張・リニューアルを行なう，また，JR東海グループ保有地の有効活用を継続する．
　詳しくは，JR東海ニュースリリースに掲載されている．

写真はいずれもイメージです．