▲ホーム可動柵

　同社ではこれまでに，エレベータなどの段差解消設備，発車標，放送装置，情報ボードなどの案内設備の設置も進めてきた．
　今後のバリアフリー整備計画は，2030（令和12）年度までを計画期間とし，料金収受エリア内において，国の定める整備目標を踏まえつつ，利用の多い駅からホーム可動柵（5駅16番線）の設置を進める．あわせて，ホーム可動柵・エレベータなどのバリアフリー設備の更新と維持管理を行なう．総整備費は約305億円を見込んでいる．
　なお，ホーム可動柵については，2022（令和4）年12月（予定）に東海道新幹線の新大阪駅20番線で稼働を開始すると，品川駅22番線を除く“のぞみ”停車駅全ホームへの設置が完了する（“のぞみ”停車駅以外では，熱海駅に設置）．在来線では，金山駅3・4番線（東海道本線）にホーム可動柵の設置を完了しており，名古屋駅では，2023（令和5）年7月から6番線（東海道本線 下り），2024（令和6）年6月から5番線（同下り）での使用開始に向け，設置工事が進められている．

▲料金収受エリア

　現行運賃への加算額については，在来線（名古屋地区）の東海道本線 豊橋—大垣間，中央本線 名古屋—多治見間，関西本線 名古屋—四日市間，武豊線 大府—武豊間の各駅相互区間と，東海道新幹線の東京—品川間（フレックス定期券のみ東京・品川—新横浜間），名古屋—岐阜羽島間，京都—新大阪間の各駅相互区間を対象とする．普通旅客運賃（大人）では10円，定期旅客運賃（通勤）では1ヵ月300円，3ヵ月900円，6ヵ月1800円を加算し，バリアフリー設備の整備費に充てる．なお，通学定期旅客運賃は対象外とし，小児旅客運賃は，鉄道駅バリアフリー料金加算後の大人の半額とする．料金収受は，2023（令和5）年4月1日（土）から名古屋地区・関西地区で，2023（令和5）年3月ごろから東京地区でそれぞれ開始する予定．

一部写真はJR東海ニュースリリースから