railf.jp鉄道ニュース2022年10月25日

山形県・JR東日本,山形新幹線 米沢トンネル(仮称)整備計画推進に関する覚書を締結

JR東日本E3系1000番台

写真:JR東日本E3系1000番台  編集部撮影  新幹線総合車両センターにて  2014-8-7(取材協力:JR東日本)

山形県とJR東日本は,山形新幹線 米沢トンネル(仮称)整備計画推進に関する覚書を締結したと発表した.

 山形新幹線の福島—米沢間は山岳区間のため,雨・雪・動物との衝突などによる運休・遅延が発生しやすくなっており,2017(平成29)年11月にJR東日本から山形県に対し,同区間の抜本的な防災対策となるトンネルの仮ルートや事業費などの調査結果が示され,2018(平成30)年3月から山形県とJR東日本との実務者レベルでの検討を実施してきた.
 2021(令和3)年3月には,JR東日本が時速200km以上での高速走行も可能な緩やかなカーブのトンネルを検討するため,山形県と共同でより詳細な調査の実施を提案したため,山形県も調査費用の一部を負担することとして,調査費を計上した.現在,本整備計画の事業化に向けた共同調査や,連携方策について両者で引き続き協議を進めている.

山形県・JR東日本,山形新幹線 米沢トンネル(仮称)整備計画推進に関する覚書を締結

▲計画範囲図(電子地形図20万に追記して掲載)

 米沢トンネル(仮称)は,庭坂—米沢間の約23kmの区間を事業区間とし,事業費は約1500億円,工期は着工から約15年を想定している.工期・事業費については,調査などにより今後精査する.
 トンネルの整備により,現行よりも10分強のスピードアップが見込まれるほか,大雪などによる運行への影響を減らすことで,福島—米沢間の安全性・安定性が向上するとしている.
 覚書は,本整備計画の早期実現に向けた基本的な事項を定めており,両者は本整備計画の早期実現に合意し,取組の推進に当たっては,緊密な連携のもと,情報の交換などに努めるとしている.実施内容は,事業スキーム確定に向けた検討や,事業化に資する調査・検討,財政的支援を得るための政府への働きかけなどを行なう.
 また両者では,山形県内の鉄道沿線の活性化などに関する包括連携協定についても締結した.この包括連携協定では,山形県とJR東日本東北本部が相互に情報共有や意見交換に努め,関係施策などについて緊密に連携し協力することで,山形県内の鉄道沿線の活性化などを図り,相互の持続的な発展を目指す.
 協定ではおもに,観光資源の活用,地域活性化イベントでの協力やビジネス需要拡大,地域産業の活性化に関する協働,公共交通利用の推進と交通系ICカードの利活用,防災・災害対策の連携,まちづくりの推進について連携するとしており,協定の期間は2022(令和4)年10月24日(締結日)から10年間としている.

一部画像は山形県・JR東日本 共同ニュースリリースから