東武,「鉄道バリアフリー料金制度」を活用した設備整備を実施へ

東武鉄道70000系

写真:東武鉄道70000系  編集部撮影  南栗橋車両管区春日部支所にて  2017-4-17(取材協力:東武鉄道)

東武鉄道は,鉄道駅におけるバリアフリー設備の整備と更新を進めるため,「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用した料金設定と整備計画を定め,国土交通省関東運輸局に提出したと発表した.

 ホーム柵(可動式・固定式)については,1日の利用者数が10万人以上の駅および「東京2020 オリンピック・パラリンピック」競技会場最寄駅の計12駅において整備を完了している.今後については,伊勢崎線の押上・浅草—久喜間,日光線の東武動物公園—南栗橋間,東武野田線(東武アーバンパークライン)全駅の計99駅に整備する計画を新たに策定した.「鉄道駅バリアフリー料金制度」の届出整備期間においては,「優先整備駅」を定め,東武伊勢崎線(東武スカイツリーライン/押上・浅草—北春日部間),東上線(池袋—川越市間),東武野田線(東武アーバンパークライン)の全駅を整備することとし,2025(令和7)年度までに13駅,2035(令和17)年度までにさらに60駅で整備をすすめる.なお,2022年内にホームドアの使用が開始される獨協大学前駅については国庫補助を活用のため,料金制度の対象外となる.

東武,「鉄道バリアフリー料金制度」を活用した設備整備を実施へ

▲ホームと車両の段差隙間縮小

東武,「鉄道バリアフリー料金制度」を活用した設備整備を実施へ

▲車両の車いすスペース

 ホーム柵以外の駅設備のバリアフリー化については,これまでに1日あたりの利用者数が3000人以上に加え,自治体が策定するバリアフリー基本構想の生活関連施設に位置付けられた,1日あたりの利用者数が2000人以上の駅のうち,「公共交通移動等円滑化基準」に適合していない駅を優先して,関係自治体と協議が整った駅から順に,整備を進めてきた.
 今後は,2025(令和7)年度までに利用者数が1日3000人以上の駅に加え,上記の基本構想の生活関連施設に位置付けられた,1日あたりの利用者数が2000人以上の駅である計128駅について,原則バリアフリー化する.
 あわせて,ホームと車両の段差隙間縮小,トイレの洋式化・リニューアルなどや,すでに各駅に整備されているバリアフリー設備の適切な維持管理・更新を行なう.
 現行運賃への加算額については,東武鉄道全線の利用者を対象に,1乗車あたり10円を基本とする(ICカード・きっぷ共通).通勤定期では1ヵ月600円,3ヵ月1710円,6ヵ月3240円を加算し,バリアフリー設備の整備費に充てる.なお,通学定期は対象外とし,小児旅客運賃は,鉄道駅バリアフリー料金加算後の大人運賃の半額とする.料金制度の活用は,2023(令和5)年3月ごろを予定している.

一部写真は東武鉄道ニュースリリースから