東京都大田区と東急電鉄は,新空港線の整備主体となる第三セクターの発起人として,羽田エアポートライン株式会社を設立したと発表した.
羽田エアポートラインは,鉄道事業法にもとづく第三種鉄道事業を事業形態とし,資本金は2億9500万円,出資比率は大田区が61%,東急電鉄が39%となっている.
新空港線の新設(矢口渡—蒲田—京急蒲田—大鳥居)は,交通政策審議会の「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について(平成28年4月20日付第198号答申)」において,矢口渡から京急蒲田までの先行整備により,蒲田駅と京急蒲田駅間のミッシングリンクを解消し,早期の事業効果の発現が可能であることや,東急東横線・東京メトロ副都心線・東武東上線・西武池袋線との相互直通運転を通じて,国際競争力強化の拠点である渋谷,新宿,池袋などや東京都北西部・埼玉県南西部と羽田空港とのアクセス利便性が向上することなどの意義が答申されている.
今後は,新空港線の事業化に向けて,羽田エアポートラインが中心となり,矢口渡—京急蒲田間の検討をさらに進めるとしている.
一部画像は大田区・東急電鉄 共同ニュースリリースから