バリアフリー設備整備にあたっては，2021（令和3）年5月に閣議決定した第二次交通政策基本計画での「誰もがより快適で容易に移動できる，生活に必要不可欠な交通維持・確保」の基本方針にもとづき，同12月に創設された国による鉄道駅バリアフリー料金制度を活用する．運賃に加算して収受した鉄道駅バリアフリー料金は，バリアフリー設備の整備費などに充てられる．
　申請内容では，東京メトロ全路線を対象に，普通旅客運賃（大人）でIC・切符とも10円を加算．通勤定期運賃では1ヵ月370円，3ヵ月1050円または1060円，6ヵ月1990円または2000円を加算する．小児については，鉄道駅バリアフリー料金加算後の大人旅客運賃の半額となる．なお通学定期旅客運賃において，鉄道駅バリアフリー料金は設定しない．収受開始は2023（令和5）年3月ごろを予定している．

▲写真：東京地下鉄13000系　　編集部撮影　　千住検車区にて　　2016-8-31（取材協力：東京地下鉄）

　鉄道駅バリアフリー料金制度の活用により，ホームドアについては，2025（令和7）年度までの全線整備に向け，大規模改良工事実施中の一部番線を除き，日比谷線，東西線，半蔵門線において整備を進める．段差解消設備のホームと車両床面の段差・隙間縮小については，日比谷線で整備を進める．バリアフリートイレ（多機能トイレ）については，引き続き「エレベータ複数ルート」（エレベータを使用し，ホームから地上まで移動可能なルートが複数あること）上などでの追加整備を進める．車両のフリースペースについても，新形車両への設置や既存車両のリニューアルを含め整備を進める．
　既設のバリアフリー設備については，設備の更新や日常の点検を行なっているが，2029（令和11）年度までに，ホームドア136駅273番線，エスカレータ70駅161基の設備更新が行なわれる予定．
　詳しくは，東京メトロニュースリリースに掲載されている．

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