日立は，米国における鉄道事業を拡大させており，新工場はワシントン首都圏向けの最新車両を製造するほか，北米の鉄道市場の要望に幅広く対応する．この投資は，新工場を米国の鉄道事業の中心と位置づけられ，戦略的に決定した．また，新工場は熟練工を育成し，地元の幅広いサプライチェーンを創出し，地元に大きな経済効果をもたらすとしている．
　工場建設予定地であるメリーランド州ワシントン郡は，ワシントン首都圏に隣接し，車両が納入されるワシントン首都圏交通局のグリーンベルト車両基地へ車で90分で移動搬送することができる．また，メリーランド州を含むヘイガーズタウン大都市圏は「ハブシティ」として知られ，米国北東部の物流の中心地である．開発中のメリーランド州ワシントン郡のホープウェルバレー工業団地近くの土地を取得し，整地作業を開始する．建設工事は，2022（令和4）年秋から本格的に開始し，2023（令和5）年度の冬の開業を目指す．
　工場建屋の広さは，アメリカンフットボール場約5個分の30万7000平方フィート（約28500m²）で，大規模な製造ラインや倉庫，事務所が設置される．工場敷地は41エーカー（約16万6000m²）となる．また，敷地内の800ヤード（約730m）の試験線で，走行試験を行なう．また，1ヵ月に最大20両の地下鉄車両が製造できるほか，トラムや地下鉄，高速列車まで，あらゆる種類の車両の製造にも対応する．
　新工場には，フロリダ州マイアミ，日本，イタリア，英国の車両工場で培った製造技術を取り入れる．また，日立グループのデジタル技術を活用し，製造，試験，部品管理の最適化を図る．これらの取組と，従業員への質の高いトレーニングにより，最高水準の信頼性と性能を誇る地下鉄車両を製造する．
　新工場は，460名の従業員を含む，1300名が従事する計画で，これらの雇用により，年間3億5000万ドル（約415億円）の所得がもたらされるため，ワシントンDC，メリーランド州，バージニア州に大きな経済効果を生み出すことが期待されている．また，工場建設の60％に当たる4000万ドル（約46億円）以上がこれらの地域に発注され，1／4以上（約27％）が中小企業に発注される予定．

　新工場の最初の作業は，2021（令和3）年3月に発表された，ワシントン首都圏交通局向け地下鉄車両8000系の製造となる（最大22億ドル／約2530億円）．
　8000系は2両1組で，1組当たり130席の電動車であり，1980年代前半から運行されている2000系と3000系の代替として導入する．基本契約は256両（オプション含め最大800両）となる（鉄道ニュース2021年3月21日掲載記事参照）．
　日立は気候変動対策に取り組んでおり，従来車両より静かでエネルギー効率に優れている8000系の導入により，交通渋滞，大気汚染や二酸化炭素排出を低減し，ワシントン首都圏の環境目標達成に寄与するとしている．

画像はすべて日立製作所提供