日本信号は，住友商事・フジタと協同で，ミャンマー国鉄からヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業のフェーズ1であるCP101工区（パズンダン—バゴー間）の整備事業を受注したと発表した．
　ヤンゴン・マンダレー線はミャンマー最大の商業都市であるヤンゴンと首都ネピドー，第二の商業都市マンダレーを結ぶ全長約620kmの鉄道で，旅客や貨物の輸送需要が高まる一方，既存施設や設備・車両の老朽化による影響で列車運行速度の低下・遅延や脱線事故などが生じ，輸送サービスの向上が課題となっていた．
　本事業は，国際協力機構とミャンマーとの有償資金協力にもとづき計画された日本国政府開発援助事業の一環として実施され，契約金額は約180億円となる．工事は，ヤンゴン・マンダレー線のうち，CP101工区（約71km）の軌道・土木・橋りょう・構内・信号一式・通信一式の改修工事を行なう．今回の設備改修により，ミャンマーの鉄道の安全性と運行速度向上に寄与するほか，列車の運行速度向上や旅客・貨物の輸送能力増強を目指す．着工は2019年4月以降で，2023年3月の完工予定としている．
　　住友商事は，これまでに国内外で積極的に鉄道関連ビジネスを展開しており，東南アジア，米国，東アジアを中心に数多くの鉄道建設案件，車両輸出案件を手掛けてきた豊富な経験を活かして事業を推進する．
　フジタは，近年，総合建設会社として台湾，マレーシア，フィリピン，カタールなどで鉄道関連建設プロジェクトの施工実績を有しており，今回の事業でも，これまでの実績から積み上げた専門性を活かした事業展開を行なう．
　日本信号は，アジアを中心とした諸外国に信号システム・AFCシステム（＝Automated Fare Collection：自動改札機や券売機などのシステム一式）・PSDシステム（＝Platform Screen Doors：駅ホーム上に設置する転落防止柵・ドア）を納入してきており，今回の事業では，電子連動装置などの信号システムを納入する．