同協会は2013（平成25）年から経団連のカーボンニュートラル行動計画に参画し，脱炭素化の取組を進めてきた経緯がある．当初，2030（令和12）年度の目標として「二酸化炭素排出量を2013年度比で46％削減する」ことを掲げていたが，2024（令和6）年度の実績値が目標を上回る大幅な改善を示した．
　基準となる2013（平成25）年度の排出量が237.2万tであったのに対し，2024（令和6）年度は126.1万tまで減少しており，2030（令和12）年度の目標値であった128.1万tを前倒しでクリアする結果となった．この背景には，ハード・ソフト両面における多角的な技術革新が寄与している．

　車両面では，アルミ合金や軽量ステンレスによる車体の軽量化に加え，高効率なVVVFインバータ制御の導入が各社で進んだ．2024（令和6）年時点では大手民鉄16社の保有車両の約8割がVVVFインバータ制御方式を採用しており，近年では従来のシリコン（Si）半導体に比べ，さらに消費電力を抑えられる最先端のSiC（シリコンカーバイド）半導体への置き換えも加速している．
　また，加速時間の短縮による「省エネ運転」や，需要分散に応じた列車運行ダイヤや車両運用の適正化も大きな役割を果たしている．駅舎への太陽光パネル設置や，非化石証書の活用による「実質ゼロ運行」といった再生可能エネルギーの導入も積極的に実施されている．

　鉄道はほかの輸送手段と比較して極めて環境負荷が低く，単位輸送量あたりの二酸化炭素排出量は自用車の約1／7，航空機の約1／5以下に抑えられている．同協会は今回の目標達成を契機に，JRグループなどと連携した環境優位性のPRポスター掲出や，環境学習向けのマンガ・動画配信などを通じ，環境負荷の少ない輸送手段への転換を促すモーダルシフトの促進をこれまで以上に強化する．
　今後は，政府や経団連の動向，会員各社の状況を踏まえながら，新たな削減目標の策定に向けた検討を鋭意進めていくとしている．

画像はすべて一般社団法人日本民営鉄道協会提供