関東の主要な鉄道事業者11社局（小田急電鉄・小田急箱根・京王電鉄・京浜急行電鉄・相模鉄道・西武鉄道・東急電鉄・東京地下鉄・東京都交通局・東武鉄道・横浜高速鉄道）は，クレジットカードなどのタッチ決済による後払い乗車サービスの相互利用に向けた共同事業協定を締結した．
これにより，2026（令和8）年春以降，対象となる11社局の路線を相互に乗り継ぐ利用（相互利用）において，よりシームレスに鉄道を利用できる環境の整備を目指す．
共同事業には，オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS），三井住友カード，ジェーシービー（JCB），QUADRACが参画している．利用者は，タッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）または同カードが設定されたスマートフォンなどを，自動改札機に設置された専用端末にかざすことで乗車できるため，事前に乗車券を購入する必要はない．
対応予定の決済ブランドは，Visa，Mastercard，JCB，American Express，Diners Club，Discover，銀聯の7ブランドとなる．
▲各社の役割
相互利用の実現には，相互直通運転など首都圏特有の入り組んだ路線網や改札外乗換えといった，複雑な運賃計算上の課題に対応する必要がある．この課題に対応するため，鉄道事業者11社局とOSSが協働し，新たな運賃計算システムの開発に着手した．新システムと，三井住友カードが提供する「stera transit」，QUADRACが提供するSaaS型プラットフォーム「Q-move」が連携することで，首都圏での後払い乗車サービスの相互利用が可能となる．
今後は，すでに多く利用されている交通系ICカードを主軸としつつ，クレジットカードなどのタッチ決済という新たな手段を導入することで，さらに多様な顧客に対してシームレスな乗車を提供していく．
画像はすべて株式会社東急提供