改定率は平均10.0％で，普通運賃については，利用の多い7kmまでの区間の改定率を抑える．改定後おもな区間の普通運賃（大人）は，1km〜3kmが180円（現行170円），最大の131km〜143kmでは2050円（現行1850円）などとなる．定期運賃の改定率については，通勤定期を11.6％とし，通学定期券は家計負担に配慮し運賃を据え置く．上記により平均で8.9％の増収率を見込んでいる．
　なお，知多新線・豊田線・羽島線・空港線における加算運賃については変更しない．名古屋本線の一部区間に設定している暫定運賃は，対象区間や設定額を区間ごとに見直し，認可後に特定運賃の届出を行なう予定．さらに過去の駅移設にともない設定していた特定運賃（上飯田駅・西ノ口駅・柳津駅を発着する一部区間）は，今回の改定にあわせて廃止し，通学定期を含め本来のキロ程に応じた運賃を適用する．

写真：名古屋鉄道2000系“ミュースカイ”　百々貴俊撮影

　特別車両料金（現行360円）については，申請運賃の認可後，料金改定の届出を予定している．改定後は基本料金を450円とし，閑散時間帯割引料金（平日9時台〜16時台と土休日全時間帯）を300円，車内精算料金を500円に設定する．
　閑散時間帯割引料金は，「名鉄ネット予約サービス」の利用者を対象に導入するもので，中部国際空港駅発着の利用は対象外となる．また車内精算については座席指定が可能となる．

写真：名古屋鉄道4000系　　編集部撮影　　尾張旭検車区にて　　2008-8-24（取材協力：名古屋鉄道）

　名鉄がおもな事業エリアとする中京都市圏は，三大都市圏の中では人口密度の低さやマイカー保有率も高いことから，移動における公共交通の分担率が低水準で，鉄軌道事業としては従前から厳しい環境であった．その中で1995（平成7）年の運賃改定以来，消費税率変更にともなう運賃改定を除き，運賃を据え置いてきたが，新型コロナウイルス感染症によるテレワークなど新常態の定着や，マイカー通勤などの輸送モードへの転換による通勤利用者の減少などで，輸送需要はコロナ前水準に戻らず，電力料金や資材価格の高騰による経費増加の懸念もあり，厳しい状況は今後も続くと見込んでいる．
　一方，鉄軌道事業を継続するためには，安全・安心・安定輸送の確保に必要な既存設備の更新に加え，社会環境の変化にあわせた投資が必要であるとし，今後も経費の削減などを継続するとともに，新常態の定着や経費増加が懸念される状況の中で，事業継続に必要な対応を着実に実施していくため，今回の運賃改定申請となった．

※写真はすべてイメージです．