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みなとみらい線,「鉄道バリアフリー料金制度」を活用した設備整備を実施へ

横浜高速鉄道 Y500系

写真:横浜高速鉄道Y500系  編集部撮影  東京急行電鉄長津田検車区にて  2003-9-13(取材協力:横浜高速鉄道・東京急行電鉄)

横浜高速鉄道は,持続的にバリアフリー設備の整備と更新を進めるため,「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用した料金設定と整備計画を定め,国土交通省関東運輸局に提出したと発表した.

 みなとみらい線は,4.1kmの全線地下構造の路線で,2004(平成16)年の開業時からエレベータなどの昇降施設やバリアフリートイレ,車両の車椅子スペースなど,バリアフリーに対応した設備を備えて旅客サービスを実施してきた.その後,可動式ホーム柵(ホームドア)の整備に取り組み,2021(令和3)年度の新高島駅の整備をもって,全6駅のホームドアの整備が完了している.

みなとみらい線,「鉄道バリアフリー料金制度」を活用した設備整備を実施へ
みなとみらい線,「鉄道バリアフリー料金制度」を活用した設備整備を実施へ

 今後も,バリアフリートイレのリニューアルや,車両の車椅子スペースの増設などバリアフリー設備の充実,地下駅のスムーズな移動に不可欠となるエレベータなどの昇降施設を計画的に更新する.あわせて,施設の維持管理を適切に行ない,開業から18年が経過したみなとみらい線のバリアフリー設備の整備を進める.車両の車椅子スペースについては,現在保有している6編成において,1編成2ヵ所→4ヵ所に増設する.
 現行運賃への加算額については,みなとみらい線を対象に,普通旅客運賃(大人)ではIC・きっぷ共通で10円,通勤定期では1ヵ月600円,3ヵ月1710円,6ヵ月3240円を加算し,バリアフリー設備の整備費に充てる.なお,通学定期と一日乗車券は対象外とし,小児運賃は,鉄道駅バリアフリー料金加算後の大人運賃の半額とする.料金制度の活用は,2023(令和5)年3月ごろからの予定で,開始日は決まり次第あらためて発表される.

一部写真は横浜高速鉄道ニュースリリースから

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