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神戸電鉄,「鉄道バリアフリー料金制度」を活用した設備整備を実施へ

神戸電鉄6500系

写真:神戸電鉄6500系  編集部撮影  鈴蘭台車庫にて  2016-5-14(取材協力:神戸電鉄)

神戸電鉄は,持続的にバリアフリー設備の整備と更新を進めるため,「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用した料金設定と整備計画を定め,国土交通省近畿運輸局に提出したと発表した.

 神戸高速線を除く神戸電鉄46駅での,おもなバリアフリー設備の整備状況は,エレベータ・スロープの設置によりバリアフリー化されている駅が14駅(整備率約88%),車椅子用トイレの設置駅が13駅(整備率約81%),内方線付き点字ブロックが設置されている駅が14駅(32番線),エレベータ設置駅が15駅29基,エスカレータ設置駅が7駅14基となっている(2021年度末現在).
 車両については,6000系・6500系において扉の開閉予告装置や車内案内表示器の設置,車椅子スペースの拡大を図っているが,今後も新形車両の導入や既存車両の改修工事にあわせて,バリアフリー施設の導入を進める.

神戸電鉄,「鉄道バリアフリー料金制度」を活用した設備整備を実施へ

▲内方線付き点字ブロック(山の街駅)

神戸電鉄,「鉄道バリアフリー料金制度」を活用した設備整備を実施へ

▲車椅子スペースの拡大

 今後も,スロープの新設や内方線付き点字ブロック,バリアフリートイレなどの整備を進める.利用の多い駅を中心に29基のエレベータ,14基のエスカレータが設置されているが,さらなる安全性向上のため,各機器の更新工事を実施する.谷上駅では1・2番線にエレベータを新設し,コンコースからホームの間をバリアフリー化する.
 列車の運行状況については,公式WEBサイトでの告知のほか,各駅において放送設備による音声での案内を実施しているが,すべての利用客が安心して利用できるよう,列車の運行状況などを表示する案内ディスプレイを全駅の改札口付近に設置し,情報の「見える化」を進める.係員の配置されていない駅については,インターホンにより拠点駅の係員と音声でコミュニケーションが図れる仕組みを提供しているが,今後は筆談も可能となるインターホンへ順次更新する.
 バリアフリー施設を整備するための費用は,2021(令和3)年から2030(令和12)年度にわたり,20億円を超える見込みとしている.現行運賃への加算額については,神戸電鉄全線を対象に,大人運賃では10円,通勤定期では1ヵ月380円・3ヵ月1080円または1090円,6ヵ月2050円または2060円を加算し,バリアフリー設備の整備費に充てる.なお,通学定期は対象外とし,小児運賃は,鉄道駅バリアフリー料金加算後の大人運賃の半額(端数切り上げ)とする.料金制度の活用は,2023(令和5)年4月1日(土)からの予定で,料金の詳細については,後日改めて発表する.

一部写真は神戸電鉄ニュースリリースから

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