両社は，2030（令和12）年までの社会実装を目指し，国内初となる水素ハイブリッド電車と同車両向けの定置式水素ステーションの開発を連携して進める．定置式水素ステーションは，水素ハイブリッド電車をはじめ，多様なFCモビリティ（燃料電池車・FCバス・FCトラックなど）や駅周辺施設へCO2フリー水素を供給する，総合水素ステーションを想定している．
　また，両社は，首都圏を中心とする鉄道への電力供給の脱炭素化についても共同で取り組む．具体的には，京浜臨海部のENEOSの拠点から，JR東日本川崎火力発電所へCO2フリー水素を供給し，同発電所で水素混焼発電を行なうことを検討する．これにより，2030年代早期に，鉄道への水素混焼発電による電力供給の実現を目指す．

▲総合水素ステーションのイメージ（水素ステーション，車両のデザインはイメージです）

　JR東日本は，将来にわたり環境優位性を向上し，社会に新たな価値を創造する企業グループであり続けるために，2050（令和32）年度の二酸化炭素排出量「実質ゼロ」をグループ全体の長期目標とする「ゼロカーボン・チャレンジ2050」に取り組んでいる．この一環として，川崎火力発電所での水素利活用を検討するとともに，水素ハイブリッド電車「HYBARI」の実証試験を，2022（令和4）年3月から開始するなど，水素社会の実現に向けた取組みを進めている．
　ENEOSは，「2040年グループ長期ビジョン」におけるありたい姿のひとつとして「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げ，カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいる．この一環として，水素大量消費社会の到来を見据えたCO2フリー水素サプライチェーンの構築と，幅広い事業分野への水素供給拡大を図る． 　両社は，鉄道事業，エネルギー事業で培った知見を活かし，製造・輸送・利用全体にわたるCO2フリー水素サプライチェーン構築をけん引することで，脱炭素社会の実現に貢献するとしている．

一部画像はJR東日本・ENEOS 共同ニュースリリースから