札幌市交通局,2020年4月から軌道事業の「上下分離」を導入へ

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2019年12月3日掲載
札幌市交通局 A1200形

写真:札幌市交通局A1200形  編集部撮影  交通局電車事業所にて  2013-3-30(取材協力:札幌市交通局)

札幌市交通局と一般財団法人 札幌市交通事業振興公社(以下:公社)は,国土交通大臣に申請していた軌道運送高度化実施計画の変更申請について,2019(令和元)年11月25日(月)付けで,北海道運輸局から認定書の交付を受けたと発表した.今回の認定で,公社が軌道運送事業者として,また交通局が軌道整備事業者としてそれぞれを経営する特許を取得し,2020(令和2)年4月1日(水)から,札幌市電の上下分離の導入が実現する.

札幌市交通局,2020年4月から軌道事業の「上下分離」を導入へ

 上下分離は,旅客運送主体と施設・車両の保有整備主体を切り分け,それぞれが運送,整備の免許(特許)を取得して事業を営む仕組み.現在は,交通局がこれらの業務を一体で行なっているが,上下分離後は,施設・車両の保有整備は交通局が担い,旅客運送は公社が担う.上下分離を導入することで,経営基盤の強化,安全管理体制の維持・継続,新たな事業者による利用者サービスの向上などが可能になる.また,交通局が引き続き施設・車両の保有整備を担うことで,路面電車を札幌市のまちづくりに活用することや,安全で便利な公共交通機関としての役割を維持できることなど,路面電車を将来世代へ引き継いでいくことができるとしている.
 また,乗車料金やダイヤなどの利用者サービスは,上下分離後は運送事業者(公社)が決定するが,引き続き,現在と同じ水準を維持する予定であり,これまでどおり路面電車を利用できる.
 路面電車のまちづくりへの活用については,これまで低床車両の導入,路線のループ化,電車停留場の改良などを実施してきたが,今後も施設・車両の保有整備を交通局が担っていくことから,低床車両の導入やバリアフリー化を継続して行なうなど,札幌市と運送事業者(公社)が連携し,まちづくりに路面電車を活用する.

写真:特記以外は国土交通省ニュースリリースから