JR5社ほか鉄道事業者各社は，国土交通大臣に鉄道旅客運賃の改定にともなう変更認可申請を行なったと発表した．
　今回の改定は，2019（令和元）年10月1日（火）から消費税率が8％から10％に引き上げられることにともなうもので，旅客運賃に消費税率引上げ相当分を転嫁するために実施される．改定率については，各社とも消費税率引上げ分を運賃に公平に転嫁することを基本に，旅客運輸収入全体の増額が，改定範囲である1.852％（108／110）の範囲内となるよう，改定を行なう．
　2019（令和元）年7月1日（月）・2日（火）に申請したのは，JR東日本，JR東海，JR西日本，JR四国，JR九州のJR5社，東武鉄道，西武鉄道，京成電鉄，京王電鉄，小田急電鉄，東京急行電鉄，京浜急行電鉄，東京地下鉄，相模鉄道，名古屋鉄道，近畿日本鉄道，南海電気鉄道，京阪電気鉄道，阪急電鉄，阪神電気鉄道，西日本鉄道の大手民鉄16社．このうち，東武，西武，京成，京王，小田急，南海では，特別急行料金・特別車両料金・座席指定料金などについても，一部料金改定の届け出を行なっている．
　このほか，北海道では札幌市交通局，関東地方では，新京成電鉄，北総鉄道，埼玉高速鉄道（埼玉スタジアム線），横浜高速鉄道（みなとみらい線），東京臨海高速鉄道（りんかい線），横浜市交通局，東京都交通局，千葉都市モノレール，多摩都市モノレール，ゆりかもめの10社局，中部地方では，伊豆急行，遠州鉄道，静岡鉄道，豊橋鉄道，三岐鉄道，東海交通事業，愛知環状鉄道，愛知高速交通（リニモ），名古屋臨海高速鉄道（あおなみ線），樽見鉄道，長良川鉄道，養老鉄道，四日市あすなろう鉄道，伊勢鉄道の14社，近畿地方では，叡山電鉄，和歌山電鐵，北大阪急行，泉北高速鉄道，神戸高速鉄道，山陽電気鉄道，神戸電鉄，北神急行電鉄，能勢電鉄，京都市交通局，大阪高速鉄道（大阪モノレール），神戸新交通の12社局，中国地方では，若桜鉄道，広島高速交通（アストラムライン），一畑電車，智頭急行の4社，九州では，筑豊電気鉄道，肥薩おれんじ鉄道，熊本電鉄，平成筑豊鉄道の4社が，それぞれ申請を行なっている．
　なお，黒部峡谷鉄道については，トロッコ電車の運賃・車両券の料金を据え置くことを発表している．