商号変更は，「連結子会社の持続的成長をけん引する中核として，事業分野を超えた会社間の連携促進による新たな付加価値の創出と東急グループ全体の代表企業として，引き続き東急グループの持続的成長を主導する」とする同社の考えによるもので，新商号は「東急株式会社」となる．
　現在の東京急行電鉄は，事業持株会社として，鉄道事業（軌道事業を含む）や不動産事業などを行なうと同時に，子会社を通じて各事業を推進している．しかし，同社の今後の持続的成長において，高度化・多様化されたニーズなど，各事業を取り巻く環境変化へスピード感を持って対応することが必要であるとして，コア事業のひとつである鉄道事業の分社化など，経営体制の最適化を検討．事業持株会社として，開発機能と，資産ポートフォリオマネジメント機能を担うとともに，成長戦略を推進する役割を明確にするため，今回の商号変更となった．なお商号変更日は，第150期定時株主総会に付議予定の「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件として，2019年9月2日（月）の同社創立記念日を予定している．また同社の英文名（TOKYU CORPORATION）は変更されない．
　あわせて，鉄道事業部分の分社化に向けた子会社の設立も発表した．会社分割により，鉄道事業を，東急株式会社が100%出資をして設立する新会社に承継させる吸収分割方式を検討しており，分割準備会社として2019（平成31）年4月25日（木）に「東急電鉄分割準備株式会社」を設立し，「東急株式会社」と同様，2019年9月2日（月）に「東急電鉄株式会社」（英文名：TOKYU RAILWAYS）への商号変更を予定している．