この営業構想は，東急多摩川線の矢口渡駅付近から蒲田駅までを地下化するとともに，蒲田と京浜急行電鉄本線・空港線の京急蒲田付近までの区間に新設される連絡線（新空港線／営業キロ：約0.8km）を活用し，東急多摩川線と新空港線を直通運転するもの．なお，一部列車については多摩川から東横線への乗入れを想定している．
　この連絡線（新空港線）は，交通政策審議会第198号答申（2016年4月）において「国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクト」のひとつに位置づけられており，JR京浜東北線，東急多摩川線と池上線 蒲田駅と京急蒲田駅間のミッシングリンクを解消し，国際競争力強化の拠点である渋谷・新宿・池袋などや東京都北西部・埼玉県南西部と羽田空港とのアクセス向上や，蒲田・京急蒲田地区をはじめとした地域の発展などが見込まれるものとしている．

▲路線概要図

　この整備による所要時間については，中目黒—京急蒲田付近までが現行から約13分短縮した約23分，自由が丘—京急蒲田付近までが現行から約22分短縮した約15分を想定している．
　都市鉄道等利便増進法は，都市鉄道の既存路線を有効活用して行なう，速達性の向上と駅施設の利用円滑化を対象とした鉄道整備手法を定めた法制度で，営業主体（鉄道事業者など）と整備主体（第3セクターなど公的主体）を分離する「上下分離方式」が採用されている．この制度においては，整備主体が国と地方公共団体の補助を受け，残りの事業費を資金調達して施設整備を行ない，営業主体は運行により得られる受益相当額を施設使用料として整備主体へ支払うことになっている．
　同法に定められた手続きに従い，国土交通大臣による構想認定を受けた場合には，認定構想事業者として，速達性向上計画を作成・提出することになる．同計画の大臣認定をもって，鉄道事業法における事業許可を受けたものとみなされる．

一部画像は，東急電鉄提供