阪急電鉄とJR東日本は,鉄道技術分野での協力を強化し,両社のノウハウを共有していくことを目的として,2024(令和6)年7月26日(金)に覚書を締結したと発表した.
これは,幅広い鉄道技術分野で協力し,新しい技術を導入する際の仕様共通化を目指すことで,スケールメリットを活かした開発コストの低減や設備導入のスピードアップに取り組むなど,新たな時代の鉄道事業の創造を目指すもの.本覚書の締結で,ワンマン運転に必要な設備や信号保安装置など両社が持つ技術・ノウハウを活用し,安心で快適な輸送サービスをサステナブルに利用客へ提供できるよう,協力を一層強化して取り組む.
阪急電鉄では,乗客の安全を最優先に考えており,さらに安心・快適に鉄道を利用できるよう,全駅へのホーム柵の設置や全車両への車内防犯カメラの設置を進めているほか,より安全性・安定性の高い信号保安装置の導入に向けた検討を行なっている.
さらに,少子高齢化や乗客の利用動向の変化が進む中でもサステナブルな鉄道サービスを実現していくため,安全性を向上させた上でワンマン運転を実施するなど,さまざまな取り組みを推し進めている.
JR東日本グループでは,安全を経営のトッププライオリティとして,利用客視点の輸送サービスやSDGsを意識した鉄道運営,社員の働き方改革を目指し,最新技術を広く活用することで首都圏の輸送システムの変革を進めている.
具体的には,ATACS(無線式列車制御システム)を導入し,ATO(自動列車運転装置)の高性能化により,輸送安定性の向上,利用客の需要やニーズに応じた柔軟な運行を目指しているほか,首都圏主要線区において,ワンマン運転やドライバレス運転の導入に向けた開発を進めている.
一部画像はJR東日本提供