JR東日本高崎支社は，吾妻線 長野原草津口—大前間について，群馬県と沿線自治体である長野原町，嬬恋村に対し，沿線地域の総合的な交通体系に関する協議の申入れを行なったと発表した．
　吾妻線については，JR東日本が1987（昭和62）年4月に日本国有鉄道から承継したが，協議の対象となっている長野原草津口—大前間については，2022（令和4）年度の1日当たりの平均通過人員が263名であり，会社発足時と比較して約7割減少している．
　JR東日本高崎支社では，鉄道の特性である大量輸送のメリットを発揮できていない状況とし，人口減少が進む中，地域の交通体系のあり方の議論を行ない，本当に地域住民にとって役立つ交通モードが現在の鉄道であるのかを，存続や廃止という前提を置かない議論が必要であるとしている．
　JR東日本高崎支社としては，当該沿線地域の公共交通を持続可能なものとし，長野原草津口—大前間の沿線地域の発展に貢献していくため，利用者にとって利便性が向上する交通体系のあり方を総合的な観点から検討する必要があるとした．あわせてJR東日本グループの強みを活かして，観光や生活ソリューション事業，Suica，MaaS関連の事業などにより沿線地域の発展にも引き続き貢献していくとしている．