写真：JR東日本E7系 編集部撮影 新幹線総合車両センターにて 2013-11-28（取材協力：JR東日本）
JR東日本は，最先端技術を活用した安全・安定輸送のさらなる向上と業務変革の一環として，新幹線車両ベースや変電所における設備検査・点検のリモート化を本格的に開始すると発表した．
ドローンの自動飛行や遠隔操作の導入により，生産年齢人口の減少に対応する新たなワークスタイル（LX：ライフスタイル・トランスフォーメーション）の実現を図る．
近年のインフラメンテナンス分野では生産年齢人口の減少が深刻な課題となっており，新幹線設備の検査・点検においても一層の生産性向上が求められている．
これまでは係員が徒歩や双眼鏡を用いて現地で目視確認を行なっていたが，線路内への立ち入り手続きや，高所設備の確認における制約，異常時における現地到着までの時間などが課題となっていた．こうした課題を解決するため，あらかじめ設定したルートを自動で飛行するドローンが導入され，事務所から遠隔操作や自動飛行による設備確認を行なうことで現場作業の省力化や効率化を進める．
JR東日本はドローン本体と自動離着陸・充電機能を備えた専用ポート「ドローンドック」のセットを現地に配備しており，2026（令和8）年4月に新仙台変電所へ1セット，同年9月に長野新幹線車両ベースへ1セットが導入されている．
変電設備の点検においては，2025（令和7）年4月から先行して飛行検証が実施され，屋外変電設備の約7割の検査項目をドローン画像で代替できることが確認されている．
2026（令和8）年11月4日（水）からは長野新幹線車両ベースにおいて，車両や線路，土木，建築，機械，信号，変電，電車線の全方位的な設備を対象とした実証検証がスタートしている．
ドローン運用における安全性を確保するため，2026（令和8）年5月27日（水）には新潟新幹線車両ベースで廃車車両の前面ガラスや車体にドローンを時速50kmの相対速度で衝突させる衝撃試験が実施されている．
試験の結果，車両に軽微な傷などの損傷が確認されたものの，列車の運転に影響を及ぼすものではないことが確認され，万が一のトラブル時における対応フローも策定されている．
今後，2028（令和10）年度までに長野のほか，東京，小山，新幹線総合車両，盛岡，新潟の計6ヵ所の車両ベースへドローンドックの配備を完了させる計画としている．あわせて，新幹線エリア内における活用フィールドの拡大や，AI画像解析による点検業務の支援を組み合わせることで，さらなる検査・点検の品質向上と係員の安全性向上を進める．
▲ドローン本体（左）と自動離着陸・充電機能を備えた専用ポート
一部画像はJR東日本提供